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  • 夜呑み・昼呑み・家呑み

    飲食店の時短営業による協力金。支給に関する手間を考えれば、一律型は致し方がなし。緊急事態宣言が一ヶ月で終了しそうにもなく、さらに支給額が増加するでしょう。協力金は雇用を守る。事業を守る。二つの視点で考えた場合、他助成金の上乗せとして前者に注力すべきと思います。後者は売上の減少に対して補填すべきであり今回のような何でもありの協力金は、結局は飲食店のイメージ悪化が懸念。

    結局、飲食店よりも一人一人の姿勢が問われます。昨年末、ある団体職員が朝から夜まで打合せぎっしりと。聞くと夜は関係機関職員と会食を伴う打合せという。昼間にオンライン打合せで十分ではないかと。結局秘密談義のため会食せざるを得ないのでしょうか。政府は若者への警鐘を呼びかけていますが、大人のほうが、節度ない行動をしているようにも思えます。

  • 本年もよろしくお願いします。

    本年もよろしくお願いいたします。

    昨年から引き続き、コロナ禍での暮らしが続きます。医療従事者・保健所には感謝しかありません。第二波の際、コロナ受入病院の感染症内科医師が40〜50歳代の重症者増加を懸念されていましたが、現実のものになったと思います。調剤薬局経営の立場から。風邪気味の方の病院・診療所受診は減少したと思います。近隣診療所では風邪の場合、咳を鎮める液剤が処方されるのですが、その処方は昨年4月以降6名。一昨年は月平均6名ですから相当な減少数ですね。

    コロナ禍で直接的に影響を受ける業界(飲食店など)、コロナ禍によりデジタル化が進むことで影響を受ける業界(印刷業界など)、変化を機会と捉え一歩踏み出す業界・企業と様々な変化を感じた一年です。業界・規模問わず影響を受けながらも、土台がしっかりしている企業はやはり強いとも感じています。経営資源的に「選択と集中」を選択せざるを得なかった中小企業や小規模事業者等においても「小さく多角化」の必要性を感じています。

  • コロナ禍の影響について

    コロナ禍により旅行・宿泊・飲食・小売業(アパレル)が打撃を受けています。倒産件数とともに廃業される会社も増えつつあります。別途保険調剤の仕事をしていますが、社保から国保に切り替わる患者さんが多く、会社都合・派遣切りの現実があるように感じています。ある大学で日本人学生向けの授業をしていますが、数名内定取消の憂き目に合うなど、厳しい採用環境になっていると思われます。夏以降は、中小・零細製造業が厳しくなりそうです。医療従事者として、教育従事者として微力ながら教育に関わる者として、弱肉強食的な発想をせず、彼らと向き合う必要があるように思います。いま、働くことへの感謝を抱き、予定よりは停滞しつつも前進していく。この気持ちを忘れずに。と思うこの頃です。

  • 手指消毒剤のこと

    商業施設のアパレル店舗スタッフに聞くと各店舗負担で手指消毒剤を設置しているようです。店舗入口付近にあるため入店者が使うだけではなく、通りすがりの方も使うため減り方が早いようです。1週間で500mlボトル1本はなくなるようで、本社も手配に奔走しているそうです。各店舗、低アルコール濃度の手指消毒剤がほとんど。アパレル店舗の場合、マスク着用した来店者が多く、滞留時間も長いわけではなく、その濃度の消毒剤で十分と思います。逆に飲食店舗は来店者はマスクを外し、滞留時間も長いため、高アルコール濃度の消毒剤をお勧めします。

  • 政府による優先供給スキーム

    今回の政府による優先供給スキームは「優先でもなく、低アルコール濃度の消毒液を、通常価格より高額で供給する」というスキームであったということです。別会社である当薬局では商品一覧表に記載された商品のアルコール濃度と価格を調べ、納得した上で申し込みをしましたが、その認識が希薄だった医療機関にとっては到底納得いくものではないでしょう(政府の資料にはアルコール濃度まで記載なし)。幸い当薬局には医療機関で使用されているアルコール濃度70%以上の手指消毒液が届いたため(価格は高いです)、その消毒液を店舗で使用し、医薬卸さんから仕入れた消毒液をお客様に販売できますが、病院・クリニックさんはそうはいきませんね。

    https://www.yomiuri.co.jp/medical/20200524-OYT1T50128/

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